自己都合で退職したら、失業給付はいつ入る?

2025年4月1日以降に正当な理由なく自己都合で退職した場合、受給資格決定日から通算7日間の待期を経て、待期満了の翌日から原則1か月の給付制限があります。初回の振込は、給付制限が終わった後に初めて支給対象の日について認定を受けた日から約7日後が目安です。

初回振込までに確認する5つの段階
目次

受給手続きを始める前に、対象と書類を確認する

一般の離職者は、原則として離職前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上あり、働く意思と能力があって職を探していることが必要です。被保険者期間は、賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上、または時間が80時間以上ある月などの基準で数えます。条件に当てはまるか分からないときは、離職票を持ってハローワークに確かめましょう。

離職票を受け取ったら、住所を管轄するハローワークで求職申込みと受給手続きをします。初回の持ち物は、離職票-1・離職票-2、個人番号と身元の確認書類、振込口座を確認できるものなどです。写真の要否を含め、来所先の案内で確認してください。

初回振込までに確認する5つの段階

日程を控える際は、退職日、受給資格決定日、待期満了日、給付制限の終了日、失業認定日を分けます。生活費の予定を立てるときは、最初に支給対象の日が含まれる認定日を確認しましょう。

段階確認すること
受給資格の決定求職申込みと離職票の提出後に、ハローワークが受給資格と離職理由を確認する。
7日間の待期受給資格決定日以降、失業している日を通算する。仕事をした日があるときは、扱いを担当者に確認する。
給付制限正当な理由のない自己都合退職では、待期満了の翌日から原則1か月が給付制限となる。
失業認定指定日に求職活動や就労の状況を申告する。給付制限中の認定日も、指定された日には手続きを行う。
初回の振込給付制限後に初めて支給対象の日について認定を受けた日から、約7日後に指定口座への入金を確認する。

給付制限の扱いが変わるとき

今回の退職日からさかのぼる5年間に、正当な理由のない自己都合退職で2回以上受給資格の決定を受けている場合、給付制限は3か月です。過去の手続きの日付が分からない場合も、管轄のハローワークに確認できます。

2025年4月以降に要件を満たす教育訓練等を受けた方は、給付制限の解除を申し出られる場合があります。講座名と受講開始日を控え、対象になるか、必要な証明書は何かを窓口で確認します。離職票の理由に異議がある場合は、受給手続きのときに資料と経緯を伝えてください。

認定日までの求職活動と仕事探し

求人への応募、ハローワークでの職業相談などは、求職活動の実績になり得ます。求人を閲覧しただけの場合は実績に数えられないため、応募や相談をした日、相手先、内容を控えておきます。必要な実績の回数は、ハローワークから渡された案内で確認してください。

アルバイトをした日や就職が決まったときは、給付制限中も含めてハローワークの案内に沿って申告します。就職前日までの認定後に基本手当の支給残日数がある方は、再就職手当の要件も窓口で確認できます。

給付額の目安と、仕事探しの次の一手

生活費を見積もるときは、離職前の賃金と離職時の年齢から基本手当の日額を試算できます。日額と所定給付日数を掛けた目安は、全日数が支給された場合の総額です。実際の初回振込額は、その認定の支給対象日数をもとに計算されます。

希望する職種や入社時期を考えたい方は、給付手続きの日程を窓口で確認したうえで、転職相談の流れもご覧ください。

退職後の手続きと仕事探しを整理する

退職前後の手続きや仕事探しの順番を一緒に整理します。

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